10kW以上の太陽光発電システム

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一般住宅向け5.2kWのシステム例は→こちら。

10kW以上の太陽光発電システムの設置でさまざまなメリット。

例えばアパートの屋根に10kWの太陽光発電パネルを設置

屋上スペースの有効活用
集合住宅の広い屋根部分を有効に使うことができます。
20年間の安定収入
10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの場合は自家消費以外の分について、50kW以上の場合は発電した全量を20年間固定価格で電力会社が買い取ります。
最上階の夏の暑さ対策
屋根の断熱効果が上がることで、最上階の部屋の節電に。
2020年度から、10kW以上50kW未満の設備には自家消費型の地域活用要件が設定されています。

10kWの太陽光発電システムの設置に必要な面積は、パネルメーカー、タイプなどにもよりますが、おおよそ100m²（約30坪）が目安となります。

自家消費型の地域活用要件とは

2020年4月1日以降に認可を申請する10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電設備に適用される用件で、

当該再エネ発電設備の設置場所を含む一の需要場所において、発電電力量の少なくとも30％の自家消費を行うこと。又は、発電電力量の少なくとも30％について、電気事業法に基づく特定供給を行うこと。
災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。

の2つが必要となります。

資源エネルギー庁：事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）より

10kW以上の太陽光発電システムは20年間固定価格買取制度：FITの対象です。

固定価格買取制度：FITとは

固定価格買取制度とは平成24年に始まった、太陽光発電などの自然エネルギーの買取制度で、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」といいます。

2024年度では発電容量が10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの場合は、太陽光パネルの地上設置の場合で10円/kWh、屋根設置で12円/kWhで電力会社が20年間買い取ることになります。

10kW以上の太陽光発電システムでは20年間の長期にわたり固定価格で発電した電力を販売することができるため、売上の安定した事業として注目され、大手事業者によるいわゆるメガソーラー発電所から、10kWの小規模な太陽光発電所まで、様々な発電量を持つ太陽光発電所が事業として運営されています。

2024年度のFIT（太陽光発電システム）における買取価格は下記の通りです。

10kW以上50kW未満（地上設置）：10円/kWh
10kW以上50kW未満（屋根設置）：12円/kWh

調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、FIT認定事業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとなります。

FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価（経済産業省）

今から始める太陽光発電事業

太陽光発電を含む再生可能エネルギーによって発電したした電力を一定期間同じ価格で電力会社が買い取ることを定めた、固定価格買取制度（FIT）では買取価格（調達価格）について毎年見直されており、太陽光発電による電力の買取価格は毎年見直され、2024年度では10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの場合、太陽光パネルの地上設置の場合で10円/kWh、屋根設置で12円/kWhとなっています。

また、設備認定を受けたまま実際に太陽光発電システムを設置しなかったりする例が多発したことなどから、平成29年4月1日より固定価格買取制度（FIT）が改正され、既に設備認定を受けている場合にでも新たに設けられた条件を満たしていない場合には設備認定が取り消されることになり、新規の設備認定についても要件が厳しくなりました。

その反面、太陽光発電設備に組み込まれる、太陽光発電モジュール、太陽光パネルに使用される架台、パワーコンディショナ等の主要な部材の価格は一貫して下がっています。
特に太陽光発電モジュール（太陽光パネル）については、固定価格買取制度（FIT）開始後の数年で大幅に下がっているため、太陽光発電事業の発電容量当たりの初期投資額は大きく下がっています。

参考：【タイナビNEXT】無料で産業用太陽光発電一括見積り！

20年間安定した売り上げが見込めることからも、今から始めるとしてもFITを利用する太陽光発電は事業として充分な魅力があると思われます。